離婚問題でよくあるお悩み

離婚の方法・基本事項

①協議離婚

夫婦で話し合い、離婚届を作成する方法です。
離婚の合意と親権者の指定があれば成立します。
養育費、財産分与など金銭面についても話し合い、合意で決まります。

メリット

時間や費用がかからない。
金銭面などは、相場や判例に関係なく柔軟に決められる。

デメリット

夫婦の話し合いの為、感情的な対立が生じ、手続が進まなくなることが。
金銭や面会交流等協議で定めた条件が曖昧で、事後、トラブルになることも。
約束を守ってくれなかった時に、当事者間で作成した合意書は強制力がない。

※公正証書について
協議離婚の金銭面の合意内容は、公正証書を作成することにより、強制力を持たせることができる。

②調停離婚

協議離婚ができない場合に、家庭裁判所で、調停委員会に間に入ってもらい、話し合って解決を図る方法です。
離婚裁判をする前には、原則、調停を経ている必要があります(調停前置)。

メリット

申立の手続きは、簡易で、手数料も安い。
非公開であり、プライバシーが守られる。
調停委員会が間に入る為、相手と直接話す必要がない。
成立した場合には、確定判決と同様の効果があり、強制執行も可能。

デメリット

あくまでも当事者間の話し合いの為、合意できなければ成立しない。
1、2か月に一度の期日の為、時間がかかる。

③裁判離婚

調停離婚が成立しない場合に、家庭裁判所に離婚の訴えを起こし、離婚を認める判決をもらう方法です。
離婚とあわせて、親権、養育費、慰謝料、財産分与などの請求も行います。
裁判での離婚には、法定の離婚原因が必要です。

メリット

相手が離婚に応じないと主張し続けた場合でも、法定の離婚原因があると認められれば、強制的に離婚となる。
判決を元に、強制執行が可能。

デメリット

時間と、費用がかかる。
裁判所の判決で決する為、柔軟な解決は難しい。

親権

未成年を養育し、財産を管理する権利のこと。
婚姻中は父母の共同親権だが、離婚にあたり父母のどちらかを親権者と定めなくてはならない。

養育費

親権者とならない親が、未成年者の子の親権者に払う金銭のこと。
父母の収入や子どもの数、生活状況等によって決まる。

財産分与

婚姻中に夫婦で協力して得た財産を正当な比率で分配する手続き。
原則として1/2ずつとされているが、貢献度によって異なる場合も。
慰謝料や離婚後の扶養の要素を加味することも。

年金分割

離婚に伴い、婚姻期間中の厚生年金(共済年金)の年金記録(標準報酬月額等)を分割することが出来る制度。
年金記録の種類により、当事者間の合意が必要な場合と、合意不要の場合がある。

慰謝料

夫、妻の不法行為で精神的苦痛を受けたとして請求する損害賠償のこと。
婚姻中に暴力を受けた、浮気をされたこと等を原因とすることが多いが、婚姻中の言動や態度等婚姻関係が壊れた事情に応じて請求できる場合も。

面会交流

親権者とならない親が、子と交流すること。
直接会う方法のほか、電話・メール・手紙・写真のやり取りなどの方法もある。

婚姻費用分担

いわゆる生活費のこと。
夫婦は、別居していても、収入に応じて互いに婚姻費用を負担する義務がある為、収入の高い側が、収入の低い側へ生活費を支払うこと。

離婚に関するご相談をお受けしています

話合いの前に一度ご相談ください

離婚で取り決めなくてはならない事項は多岐にわたります。
せっかく合意したのに大切なことが抜けていた！という事を避ける為に、協議離婚であっても話合いをされる前に、一度ご相談下さい。

曖昧な協議離婚とならないために

協議離婚の場合は、曖昧な合意とならないよう、何を取り決めておく必要があるのか、どのような文言にすべきか等、事前に知っていることが大切です。

手間のかかる公正証書をサポートします

公正証書を作成する場合には、公証人と文言の調整をするなど手間がかかります。
事前に文言を整えておく、弁護士が間に入り公証人との調整をするなどのサポートが出来ます。

暴力に負けないために

暴力が怖くて離婚を切り出せない場合などは、暴力の対処についてもご相談をお受けします。
法的な対処はもとより、今後の生活設計も客観的な目線からアドバイスします。

引っ越し、面会交流に立会います

相談者の要望により、引っ越しの立会、面会交流の立会も行います。(但し、別途費用が必要です)

離婚問題をトータルにサポートします

協議書の作成や調停、裁判の代理人から、強制執行まで、トータルにサポートします

税理士や司法書士とも連携します

ご要望により、税金や不動産の登記等、税理士や司法書士等と連携を図ります。

出張相談も可能

外出が困難な方の場合、出張相談も行います。(但し、別途費用が必要です)

解決事例